東京国税局から令和5年10月以降試験的に、大企業が過去に例のない取引を行う場合、国税(法人税、消費税及び地方消費税)の解釈・適用等について、相談できるＪ－ＣＡＰ制度が発表されました。
この取組によって国税当局と企業の見解の相違を減らし、税務リスクを低減させることが狙いです。

回答は原則、申出から45開庁日以内の回答を目指す。

対象企業は原則、資本金40億円以上の大企業が対象となっております。
その他詳細は、下記のURLをご確認下さい。

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/j-cap/leaflet.pdf (東京国税局　調査部)