令和５年度の企業版ふるさと納税を利用した寄附実績が公表されています。それによると、寄附金額は前年度比１・４倍の約４７０億円、件数は同１・７倍の１万４０２２件でいずれも４年連続で過去最高を更新した模様です。

同税制は平成２８年度に創設され、当初は寄附実績の伸びが小さかったものの、令和２年度税制改正で税額控除割合の大幅な引上げが行われたことを契機に利用が急拡大。令和５年度の実績を税制改正前の令和元年度と比べると、寄附金額は約１４倍、件数は１０倍超となっています。

なお、企業版ふるさと納税は令和６年度（令和７年３月３１日）で適用期限が切れます。このため、内閣官房は現行の内容のまま新たに１１年度まで５年間、適用期限を延ばすよう要望を出しているとのことです。

参考：（一財）大蔵財務協会発行　「週刊　税のしるべ」
資料：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
　　  内閣府地方創生推進事務局