令和6年6月21日、金融庁は各事業者向けに、事業改善・事業再生支援のための相談窓口を設置しました。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、コロナ禍での資金繰り支援は、さらにその先を見据えた事業再生支援に取り組む新たな段階へと移行しています。なお本窓口は、関係省庁と連携し、民間金融機関以外の年金事務所（日本年金機構）・税務署（国税局）・信用保証協会に関する相談も受け付けており、総合的な「事業再生情報ネットワーク」の相談窓口となっています。詳しい内容は下記をご参照ください。

参考：経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口の設置について：金融庁 (fsa.go.jp)