所得税・住民税の定額減税が始まる見込です

改正法案の成立前ですが２０２４年6月から概ね開始が決まっている定額減税についてご案内します。
1．定額減税の対象者
　 次のいずれにも該当する方が対象となります。
　 1　居住者
　 2　令和６年分の合計所得金額が１，８０５万円以下
　※給与収入のみの場合、年収２，０００万円以下
　※子ども・特別障がい者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下

2．減税額

引用元：株式会社TKC　令和６年度税制改正研修会　補足説明資料

３．減税方法
　 1 　給与所得者の場合　―　所得税　６月以降に支給される給与・賞与から源泉徴収
　　　　　　　　　　　　―　住民税　減税後の額を７月から特別徴収
　 2　 個人事業者の場合　―　所得税　予定納税額による控除
　　　　　　　　　　　　―　住民税　決定通知書にて通知

関与先のお客様については３月以降、順次お知らせをしていきます。
TKCシステムでの対応も４月末から搭載予定です。

国税庁のサイトにはすでにリリースがありますので下記リンクをご参照ください。

(1) 国税庁HP「定額減税 特設サイト」　 定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)
(2) 国税庁HP「定額減税の概要」 　 　 定額減税について｜国税庁 (nta.go.jp)