国税庁「令和７年分 年末調整のしかた」公表

国税庁のHPに「令和７年分　年末調整のしかた」が公表されました。

掲載内容は、令和7年分 年末調整チェック表・年末調整Q＆Aや年末調整を受ける際の注意点、各種申告書の記載方法などが掲載されています。
また、令和6年分(前年)と比較して、複数の改正が行われています。

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【主な改正内容】
(１)基礎控除額の見直し
下記のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

※合計所得金額が2,350万円超の場合の基礎控除額は改正なし

(２)給与所得控除の見直し

※給与収入金額が190万円超の場合の給与所得控除額は改正なし

(３)特定親族特別控除の創設
所得者が特定親族を有する場合には、その所得者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、 その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

なお、年末調整において特定親族特別控除の適用を受けようとする人は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

(４)扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除額の改正に伴い、扶養控除等となる扶養親族等の所得要件も改正されました。
また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、 必要経費に算入する金額の最低保障額が 65 万円（改正前:55 万円）に引き上げられました。

【年末調整における留意点】

出典：国税庁HP「令和7年分 年末調整のしかた」
https://share.google/mz3dtoanaZWcoBRF4

PDF：昨年と比べて変わった点(基礎控除の見直し等)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/102.pdf

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令和7年分の年末調整は従業員の申告書の記載内容やチェックが例年と比較して、煩雑になっていますが、事前に準備や確認を進めておきましょう。
詳細な改正内容については国税庁HP「令和7年分 年末調整のしかた」をご確認ください。