お知らせ税制改正

＜法人課税・消費課税＞ １．設備投資減税の見直し・延長（法人税・所得税） 　①中小企業経営強化税制の見直し（対象設備の追加）と２年延長 　　経営力向上計画に基づいて設備投資を行った場合に、即時償却又は税額控除(１０％又は […]

＜個人所得課税・資産課税＞ １．住宅ローン控除の特例措置の延長、床面積の要件緩和 　　個人が住宅ローンを利用して、住宅の新築・取得・増改築等をした場合に 　　住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度について、 […]

令和２年４月に消費税法が一部改正されました。その中で１０月１日以後に適用される居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化について、ご説明させて頂きます。 □概要 １.居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額 […]

政府・与党は2021年度税制改正で新型コロナウイルスの感染拡大で増えているテレワークを推進するため、本社以外の事業拠点「サテライトオフィス」を整備する企業を対象に、法人税や固定資産税などの減税を検討するようです。 政府・ […]

10月1日より、いよいよ軽減税率制度が開始され、日常生活において消費税率8％のものと10％のものが混在するようになりました。そこで、軽減税率の対象となるものについて確認いたします。   [軽減税率の対象となる品 […]

平成３１年度税制改正大綱が、平成３０年１２月２１日に閣議決定されました。 その基本的考え方の中に 「～消費税率１０％への引上げを平成３１年１０月に確実に実施する。 （一部抜粋）」と盛り込まれました。 そして、景気に与える […]

もうすぐ年末調整の時期になります。 以前にもこのコーナーでお知らせしていましたが、 平成30年分から配偶者控除・配偶者特別控除の取扱いが変更されているので、 簡単におさらいしてみましょう！ 今回の改正では配偶者控除の収入 […]

平成31年10月1日より消費税率の引き上げと 軽減税率の導入が予定されています。 標準税率は8％から10％に、 また、対象品目のみ8％の軽減税率が導入される見込みです。 今回はこの軽減税率の対象となる品目についての概要で […]

６月１５日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、 今注目を集めている民泊の税務上の取扱いが国税庁から公表されています。   個人の方が所得を得た場合、 １０種類ある所得のどれかの所得として申告を行う必要があり […]

　今日では中小企業経営者の高齢化に加えて、日本経済を支える中小企業の廃業数も増加しており、事業承継が急務となっています。 そこで平成30年4月の税制改正において現行の事業承継税制を改良して特例事業承継税制が創設されました […]