税制改正 2018.07.30 2018.07.30 民泊による収入の所得区分 ６月１５日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、 今注目を集めている民泊の税務上の取扱いが国税庁から公表されています。 個人の方が所得を得た場合、 １０種類ある所得のどれかの所得として申告を行う必要があり […]
税制改正 2018.05.09 2018.05.09 平成30年4月新設の特例事業承継税制！ 今日では中小企業経営者の高齢化に加えて、日本経済を支える中小企業の廃業数も増加しており、事業承継が急務となっています。 そこで平成30年4月の税制改正において現行の事業承継税制を改良して特例事業承継税制が創設されました […]
税制改正 2018.04.24 2018.04.24 今年の4月から要件緩和！ 所得拡大促進税制を活用せよ！ 賃上げをした企業の法人税の負担を減らす「所得拡大促進税制」が、 今年の4月から改正になります。 要件が大幅に緩和され、税優遇は大きくなるなど 企業様にとって嬉しい見直しとなっております。 これまでの要件は ➀ 2012年 […]
税制改正 2018.01.10 2018.01.10 2018年度 税制大綱①（個人所得税関係） 2018年度税制大綱が発表され、個人所得税関連では下記のようになっています。 【基礎控除】 個人の所得税を計算する際、全員一律に38万円の控除があります。 これを基礎控除と言います。 基礎控除の金額が38万円から48万円 […]
税制改正 2017.11.22 2017.11.22 平成３０年分扶養控除等（異動）申告書 １１月になると各社で、毎年のことながら、年末調整の書類が配られます。 そこで、配られた２枚の用紙を見比べてみてください。 右上に“保・配特“という字が丸印で囲まれている、（通称”マル保”といいます。） 保険料等申告書の一 […]
税制改正 2017.07.26 2017.07.26 住宅の耐久性向上改修工事に対する減税制度 平成29年度より、「特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除」と 「既存住宅を特定改修した場合の税額控除」の減税制度に、 「長期優良住宅化リフォーム」に適用される減税制度が実現しました。 平成28年にも、増改築による長 […]
税制改正 2017.07.12 2017.07.12 途中で中止した「新サービス」の開発は試験研究費になる？ 平成29年度税制改正により、試験研究費の範囲に、 対価を得て提供する「新サービス」の開発に係る試験研究のための一定の費用が追加されました。 「新サービス」の開発に向けて日夜頑張っている企業様も多いことと思います。 サービ […]
税制改正 2017.04.26 2017.04.26 所得拡大促進税制 改正 <概要> 所得拡大促進税制は賃上げを行った企業へのインセンティブ機能を 強化する観点から平成25年度税制改正で創設され5年間の措置となっています。 <制度内容> 平成25年4月1日～平成30年3月 […]
税制改正 2017.04.12 2017.04.12 タックスヘイブン税制の概要 昨今、国外へ進出する企業などが増加したことを背景に 不当な租税回避に対する対策としてタックスヘイブン税制についても 見直しが行われています。 タックスヘイブンとは一言でいうと「租税回避地」であり、 日本の実効税率は現在2 […]
税制改正 2017.03.27 2017.03.27 タワーマンションにかかる固定資産税の見直し 固定資産税は、原則土地または家屋の所有者に 対してその所在市町村が課税する地方税です。 持ち家の方は毎年払っているなじみのある税金ですね。 さて、この固定資産税の仕組みが平成30年度から変わる予定です。 固定資産税は、分 […]
