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 今日では中小企業経営者の高齢化に加えて、日本経済を支える中小企業の廃業数も増加しており、事業承継が急務となっています。

そこで平成30年4月の税制改正において現行の事業承継税制を改良して特例事業承継税制が創設されました。

 この税制では、一定の手続きにより一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与した先代経営者の死亡によって猶予された贈与税は免除され、贈与時の評価額は相続税の課税対象とされますが、この相続税についても要件を満たせば納税猶予されます。

 税制の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成した「承継計画」平成30年4月1日から平成35年3月31日までに都道府県に提出しなければなりません。

また、「承継計画」の提出前に先代経営者が死亡した場合でも一定の手続きをすることによって適用を受けることができます。

なお、期限内に「承継計画」を提出した場合でも平成39年12月31日までに非上場株式等を後継者に贈与しなければ、この税制の適用権利を喪失してしまいますのでお気を付けください。

 当事務所は平成26年6月に認定経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、詳細は担当者までお問い合わせください!