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賃上げをした企業の法人税の負担を減らす「所得拡大促進税制」が、
今年の4月から改正になります。

要件が大幅に緩和され、税優遇は大きくなるなど
企業様にとって嬉しい見直しとなっております。

これまでの要件は
➀ 2012年度に比べて給与が一定以上増えている。
➁ 前事業年度より給与総額が増えている。
➂ 前事業年度より雇用者1人あたりの平均給与が増えている。

3つの適用要件を満たす必要がありました。

 

今回の改正では➀と➁の要件が完全に撤廃され、
その上で➂の要件の前年度からの1人当たりの平均給与増額割合が
中小企業では1.5%増、大企業では3%増というシンプルな規定になりました。

 

優遇内容も見直されました。
中小企業は、控除できる法人税額が原則として賃上げ額の15%の控除ですが、
2%以上の賃上げを行い教育訓練や経営力向上への取り組みを行った中小企業は

最大で賃上げ額の25%を控除できます

 

全体的にシンプルになり優遇内容については生産性向上の要素が盛り込まれた見直しです。これらの改正は平成30年4月以降に開始する事業年度の賃上げに適用されます。

 

ご質問等ございましたら、

税理士法人エンカレッジまでお気軽にご相談下さい。