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2018年度税制大綱が発表され、個人所得税関連では下記のようになっています。

【基礎控除】
個人の所得税を計算する際、全員一律に38万円の控除があります。
これを基礎控除と言います。
基礎控除の金額が38万円から48万円に10万円増額され減税となります。

●現行 一律  38万円の基礎控除

●改正後 (2020年1月~
合計所得金額          基礎控除
2,400万円以下          48万円
2,400万円超 2,450万円以下   32万円
2,450万円超 2,500万円以下   16万円
2,500万円超           0円

【給与所得控除】
給与所得控除が全体的に10万円縮小となります。
給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算されます。
サラリーマンにとっての「経費」と考えます。

●現行
給与等の収入金額           給与所得控除額(サラリーマンの経費)
1,800,000円まで           収入金額×40%
1,800,000円超 3,600,000円以下   収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下   収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下   収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超            2,200,000円

●改正後(2020年1月~)
給与等の収入金額            給与所得控除額(サラリーマンの経費)
1,625,000円以下            55万
1,625,000円超 1,800,000円以下    収入金額×40%-100,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下    収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下    収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下    収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超             1,950,000円(上限)

★ただし、給与収入が850万円以上の場合でも、
「特別障害者に該当」「22歳未満の扶養親族がいる」など一定の要件を満たす場合
結果的に、増税も減税もない状態となります。

【公的年金控除】
一律 10万円縮小されます(2020年1月~)

今回の改正で給与所得控除と公的年金控除が双方で
10万円ずつの減額がされており両方の所得がある人にとっては
ダブルパンチとなります。
それを避けるため、給与所得控除後の給与等の金額と
公的年金等控除後の年金等の金額が10万円を超える場合には、
各金額の合計額から10万円を引いた残額を
給与所得から追加で控除できるよう調整されます。

※この大綱に基づき法案が国会に提出され、
2018年度税制改正の内容が確定することになります。
なお、今後の審議状況によっては、内容に変更がある可能性がありますので
ご留意ください。