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平成29年度税制改正により、試験研究費の範囲に、
対価を得て提供する「新サービス」の開発に係る試験研究のための一定の費用が追加されました。
「新サービス」の開発に向けて日夜頑張っている企業様も多いことと思います。

サービス開発のための費用が試験研究費として認められるためには、
主に次の3つの要件を満たす必要があります。

(1)開発するサービスが、その法人にとっての「新サービス」に該当すること
(2)対価を得て提供するものであること
(3)情報の収集、分析、設計、確認という4工程のすべてを行うこと

ですが、皆さん、もしも研究開発がうまくいかなかったりしたら、
それまで費やした費用は試験研究費として認められないのではないかと不安になりませんか。
ご安心ください。
研究に失敗はつきものでありますし、そのあたりの事は考慮されているようです。
つまり、当初の計画で全ての要件を満たすことが見込まれており、
その計画について会社として意思決定を行ったことが稟議書や取締役会の議事録等で
記録として残されていれば、開発の中止等までに要した費用は試験研究費として認められるそうです。
記録に残しておくことって大切ですね。

ご不明な点がございましたら、税理士法人エンカレッジまでお気軽にご連絡ください。