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昨今、国外へ進出する企業などが増加したことを背景に
不当な租税回避に対する対策としてタックスヘイブン税制についても
見直しが行われています。

タックスヘイブンとは一言でいうと「租税回避地」であり、
日本の実効税率は現在29.97%ほどですが税率の低い国
(ケイマン諸島、ジャージーなど)に子会社などを設立し
そちらに所得を配分することで課税を逃れることを規制したものが
タックスヘイブン税制です。

制度の主な内容としてそのタックスヘイブンで設立した
外国子会社(当社が発行済株式の10%以上を保有など)で生じた収益を
内国法人で生じたものとして合算して課税しようとするもので、
その国外で事務所等を有しそこで活動していると認められる場合、
資産運用のみの場合などそれぞれ区分に応じ、合算される範囲などが異なりますが、
今回の税制改正で新たに「ペーパーカンパニー等」など
実態がない場合について定義されました。
なお、今回の改正は平成30年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

外国子会社の設立を検討している方は、
その国の税率やタックスヘイブン税制の対象となる国なのかを
しっかり調査、検討する必要があります。