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平成30年度税制改正で、
”中小企業者等に係る固定資産税特例”が創設されました。

これに伴い、毎年公募されている
「ものづくり・商業・サービス補助金」についても一定の要件を満たした場合に
重点支援がされることとなっています。

 

固定資産税特例は、生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までに
中小企業者等が行った一定の設備投資のうち、
特定市町村が認定したものについて、
固定資産税を半分から最大ゼロまで3年間減らせるというものです。

「ものづくり・商業・サービス補助金」は、中小企業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発等を行うための設備投資等を支援するもの。

今後固定資産税をゼロとする特定市町村においては、
補助率を2/3とすること等ができます。(通常は1/2)

補助率2/3を適用するためには、特定市町村からの認定を受けたうえで、
改めて「認定経営革新等支援機関」にアドバイスをもらい、
事業計画の実効性の確認を受ける必要があります。
(「認定経営革新等支援機関」とは商工会や金融機関、
税理士などの一定のものです。中小企業庁HPで確認ができます。)

固定資産税特例が施行された今が
”設備投資の良いタイミング”かもしれませんね。

また、中小企業経営強化税制の適用も受けられれば、減価償却においても
特別償却が受けられたり、あるいは税額控除が受けられる可能性があります。

なお、それぞれの適用を受けるためには原則として設備の取得前に
工業会の証明や経産局の確認を受けて経営力向上計画を申請し、
認定を受けることが必要です。

どの税制を適用することができるかは、
中小企業庁HPを確認するか、税理士等の専門家にご相談ください!

 

<出典>
税務通信データベース3500号

<参考>
税務通信データベース3498号
中小企業庁HP