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【概要】
平成27年6月1日から職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりました。
受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を助成する当該助成金制度を活用下さい。

【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する事業主が対象
[1]労使保険の適用事業主
[2]事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
[3]次のいずれかに該当する中小企業事業主
①…小売業で資本金額が5000万円以下もしくは常時雇用者数50人以下
②…サービス業で資本金額が5000万円以下もしくは常時雇用者数100人以下
③…卸売業で資本金額が1億円以下もしくは常時雇用者数100人以下
④その他の業種で資本金額が3億円以下もしくは常時雇用者数300人以下

【助成内容】
喫煙室設置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費などの助成対象経費
のうち1/2を補助する制度です。ただし上限金額は200万円です。

【助成対象経費の範囲】
□認められるもの
・喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てるためのパーティション、ドア、カーテン
・換気装置、空気清浄器、人感センサー
・照明機器 など
□認められないもの
・デザイン料
・映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、本棚
・増設に係る土地取得費用 など

詳しい内容を知りたい方は厚生労働省のHPの検索タブから「受動喫煙防止対策助成金」
と検索してご覧下さい。
当事務所のHPにも掲載しております。