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■概要
労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に
対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

■主な受給要件
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。
②事業主の営む業種が一定の規模以下であること。
(小売業であれば資本金5000万円以下かつ常時雇用者50人以下)

■受給対象となる主な取組
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、啓発等
・社会保険労務士など、外部専門家によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成又は変更
・労働能率の増進に資する設備等の導入又は更新

■受給額
取組に要した対象経費の合計額×3/4(上限額50万円)

詳しい内容につきましてはコチラまで
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
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