平成29年度より、「特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除」と
「既存住宅を特定改修した場合の税額控除」の減税制度に、
「長期優良住宅化リフォーム」に適用される減税制度が実現しました。

平成28年にも、増改築による長期優良住宅の基準が制定されていますが、
耐久性向上改修工事を行い既存住宅の耐久性向上が認められ、
長期優良住宅の認定を受けた場合については、所得税・固定資産税の減税制度が適用されます。

「特定増改築をした場合の住宅借入金等特別控除」については、
省エネ+耐久性向上の対象となる改修工事を行った場合、
所得税より最大で62万5,000円(5年間)控除されます。
また、「既存住宅を特定改修した場合の税額控除」としても、
耐震+省エネ+耐久性向上の対象となる改修工事で、最大で50万円(1年間)の控除となります。

固定資産税についても、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合には、
改修工事が完了した翌年度分に限られますが、耐震改修で固定資産税の減額を
3分の2に、省エネ改修も減額3分の2と減税額が拡大しています。

詳しい内容につきましてはこちらまで
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000128.html
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