税理士法人エンカレッジ|札幌市の税理士法人

税理士法人エンカレッジ|札幌市の税理士法人

遠藤税務会計事務所

お問い合せ

税制改正
所得拡大促進税制 改正

所得拡大促進税制 改正

<概要> 所得拡大促進税制は賃上げを行った企業へのインセンティブ機能を 強化する観点から平成25年度税制改正で創設され5年間の措置となっています。 <制度内容> 平成25年4月1日~平成30年3月31日までに間に開始する各事業年度において 国内雇用者に対して支給する給与等を増加させたなど一定の要件を満たす場合には 賃上げ増加額のうち10%を税額控除出来る制度です。 < […]
タックスヘイブン税制の概要

タックスヘイブン税制の概要

昨今、国外へ進出する企業などが増加したことを背景に 不当な租税回避に対する対策としてタックスヘイブン税制についても 見直しが行われています。 タックスヘイブンとは一言でいうと「租税回避地」であり、 日本の実効税率は現在29.97%ほどですが税率の低い国 (ケイマン諸島、ジャージーなど)に子会社などを設立し そちらに所得を配分することで課税を逃れることを規制したものが タックスヘイブン税制です。 制 […]
タワーマンションにかかる固定資産税の見直し

タワーマンションにかかる固定資産税の見直し

固定資産税は、原則土地または家屋の所有者に 対してその所在市町村が課税する地方税です。 持ち家の方は毎年払っているなじみのある税金ですね。 さて、この固定資産税の仕組みが平成30年度から変わる予定です。 固定資産税は、分譲マンション(区分所有家屋といいます)の場合、 まずマンション全体の敷地及び建物に対する税金を計算して、 それをそれぞれの所有者に按分して負担をさせる計算をしています。 この按分方 […]
続・配偶者控除

続・配偶者控除

平成29年税制改正の目玉である配偶者控除について、より具体的な内容に触れたいと思います。 今回の改正によって大きく改正されるのは、下記の2点です。 1 配偶者控除の対象になる配偶者の収入上限額の拡大 配偶者控除の対象になる配偶者の収入の上限額が、 現在の103万円から150万円まで引き上げられる予定です。 これにより、今まで扶養の範囲で103万円までしか働けなかった という方も150万円まで働く事 […]
積立NISAについて

積立NISAについて

平成29年度税制改正大綱が平成28年12月22日に閣議決定されました。 今後ですが、通常の流れだと、平成29年1月に国会提出、 同3月に税制改正法案の成立、平成29年4月1日施工となる見込みです。 今回の税制改正大綱で目玉は前回の記事でご紹介した配偶者控除の見直しでした。 本日は新設された「積立NISA」についてご案内します。 【内容】 積立NISAは年間投資上限額を40万円(累積800万円)非課 […]
配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除・配偶者特別控除

28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が公表されました。 もうご存知かとは思いますが、配偶者控除・配偶者特別控除が見直される見通しです。 そもそも配偶者控除・配偶者特別控除とは、どのような制度かおさらいしてみましょう。 配偶者控除とは、 ①納税者の配偶者(内縁関係の人は該当しません)で ②納税者と家計が一緒で ③その配偶者の年間の所得が38万円以下 (収入が給与だけであれば年収103万円以下) […]
セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制

平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、 自己又は自己と生計を一にする親族等に係る特定成分を含んだOTC医薬品 (スイッチOTC医薬品と言います)を買った場合、その年中に支払った額の合計額が 12,000円を超えるときに、超過分をその年分の総所得金額等から 控除できる新税制がはじまります。(医療費控除の特例) 医師によって処方される医療用医薬品から ドラッグストアで購入できるOT […]
国税関係書類に係るスキャナ保存制度

国税関係書類に係るスキャナ保存制度

平成28年度税制改正において、国税関係書類(契約書、領収書等)の スキャナ保存制度の適用要件が緩和されることとなりました。 要件についての改正の内容は下記の通りとなります。 ①従業員が国税関係書類(領収書等)の受領後、  その国税関係書類に署名を行ったうえで、 スキャン(スマートフォンやデジタルカメラ等)し、  特に速やかに(3日以内)にタイムスタンプを付すこと。 ②国税関係書類の受領・スキャンを […]
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

【概要】 法人が国の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行った際に、 既存の損金算入措置(寄附の全額が損金算入されることにより、寄附額の実効税率相当分の 税負担が軽減)に加えて、新たに寄附額の3割相当分が税額控除される税制上の優遇措置です。 つまり、寄付することで課税所得が減り、かつ寄付金の30%は納税したことになるといった 2つのメリットを得られます。 例)企業が10万円を寄付→ […]
固定資産(償却資産)税の軽減措置

固定資産(償却資産)税の軽減措置

中小企業者等が取得した一定の機械装置の固定資産(償却資産)税を 3年間半減する特例が盛り込まれた「中小企業等経営強化法」が7月1日から 施行されました。 軽減特例の対象となる機械装置は、 ①7月1日以後に取得 ②販売開始から10年以内のもの、 ③旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの、 ④160万円以上の機械及び装置であること、が要件となり […]
固定資産の取得単位の判定

固定資産の取得単位の判定

固定資産の取得時に気になるのが、資産計上をして、 減価償却の対象となるのか当期の損金に算入できるのかだと思います。 青色申告をしている中小企業だと基本的に30万未満の資産であれば、 その取得価額の全額を損金に算入できるのですが、そこで問題となるのが取得価格の算定についてです。 その算定の基準として書かれているのが、法人税法基本通達7-1-11で、 「通常1単位として取引されるその単位、例えば、機会 […]
建物附属設備・構築物の減価償却方法が定額法に一本化

建物附属設備・構築物の減価償却方法が定額法に一本化

平成28年度税制改正大綱①でも一度触れましたが、 改めておさらいしたいと思います。 平成28年4月1日以後に取得される建物附属設備・構築物の償却方法が これまでは「定額法」と「定率法」の選択適用ができましたが 「定額法」に一本化されました。 これまでは、建物附属設備・構築物ついて「定率法」で 償却を行なっている会社が多かったと思います。 なぜなら早期に費用化できたり、これまでは「定率法」が原則であ […]