税理士法人エンカレッジ|札幌市の税理士法人

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遠藤税務会計事務所

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助成金・補助金情報
【NEW!】労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース)

【NEW!】労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース)

【概要】 次のいずれかにより受け入れた労働者に対して、訓練を実施 (Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に対して助成します。 (1)移籍による労働者の受け入れ (2)在籍出向から移籍への切り換えで労働者を受け入れ 【主な受給要件】 (1)対象労働者を一定の要件により受け入れ、訓練を行うこと。 (2)職業訓練計画を作成する。 (3)職業訓練計画を含めた申請書類を管轄の労働局に […]
業務改善助成金

業務改善助成金

【概要】 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を 一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 【受給対象となる事業主の要件】 ・事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。 […]
職場意識改善助成金(テレワークコース)

職場意識改善助成金(テレワークコース)

【概要】 労働時間等の改定を行い、自宅やサテライトオフィス(本拠地から離れた場所に 設置されたオフィス)での勤務を推進する事業主の方が受給できる助成金です。 子育てや介護、妊娠やケガなどさまざまな理由で長時間拘束の勤務が困難な従業員が、 生活と業務の調和ができる社会づくりを目指しています。 【受給対象となる事業主の要件】 以下の要件をすべて満たしている事業主。 (1)労働者災害補償保険を適用してい […]
65歳超雇用推進助成金(H29.5.1以降支給申請分)

65歳超雇用推進助成金(H29.5.1以降支給申請分)

以前ご紹介した、65歳超雇用推進助成金ですが、H29.5.1以降の 支給申請分につきましては、助成額等が一部変更となりました。 【概要】 65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して 助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が 安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。 【変更点】 ①助成額 定年の引上げ幅、雇用している60歳以上の被保険者数等に よって受給 […]
キャリアアップ助成金「諸手当制度共通化コース」~ 平成29年4月1日新設~

キャリアアップ助成金「諸手当制度共通化コース」~ 平成29年4月1日新設~

■概要 派遣労働者やパートタイム労働者、契約社員などの雇用期間に定めがある労働者に、 正規雇用の従業員と同一の手当の制度を新設し実際に適用し、従業員の処遇改善に 努めた事業主が受給することができる助成金です。 (諸手当の例:賞与、役職手当、皆勤手当など) ■受給額 1事業所あたり37万円~ ■労働者の要件 ①諸手当制度の適用をした事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の労働者。 ②諸手当 […]
事業承継をご検討中の方は必見!!事業承継補助金について

事業承継をご検討中の方は必見!!事業承継補助金について

【事業承継補助金の概要】 地域経済に貢献する中小企業による、事業承継をきっかけとした、 経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。 補助率: 2/3 補助上限: 経営革新を行う場合 200万円 事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円 【公募期間】 平成29年5月8日~6月上旬頃(予定)⇒6/3で公募終了となりました ※最長平成29年12月31日までの間に事業承継(代 […]
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

■概要 高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、 継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる 事業主に対して助成されます。 ■主な支給要件 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実で あ […]
労働移動支援金の中途採用拡大コース

労働移動支援金の中途採用拡大コース

1.労働移動支援金の中途採用拡大コースとは 就労していた企業の事業縮小によって離職した労働者の採用計画を立てたうえで 中途採用者として採用した事業主の方が利用することができるコースです。 また45歳以上の労働者をはじめて雇用した事業主の方も利用することができます。 離職した労働者の中途採用を増やし会社の生産性を向上することで助成金を受給する ことができるため、求職者の方にとっても事業主の方にとって […]
65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金

【概要】 65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した 事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保 および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。 【主な受給要件】 (1)平成28年10月19日以降、労働協約又は就業規則による、  以下のいずれかの制度を実施したこと。  ①65歳以上への定年引上げ  ②定年制度の廃止  ③66歳以上の継続雇用制度の導入 (2)制 […]
ご検討中の方は必見!IT導入補助金

ご検討中の方は必見!IT導入補助金

IT導入補助金の二次募集が始まっております。 現在の予定では、6/30(金)までが募集期間となっております。 ■概要 ITツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスを導入しようとする 事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、 中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とするものです。 ■簡単な流れ       (画像をクリックすると拡大 […]
新規採用から一定期間で最大80万円が支給される助成金

新規採用から一定期間で最大80万円が支給される助成金

【三年以内既卒者等採用定着奨励金】 新規採用から一定期間で最大80万円が支給される助成金 【概要】 学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、 既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、 採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。 平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、 平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事 […]
男性にも育児休暇を!!(出生時両立支援助成金)

男性にも育児休暇を!!(出生時両立支援助成金)

<概要> 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、 男性労働者に育児休業を取得させた事業主に最大60万円助成する制度です。 <支給要件> 次の全ての要件に該当する事業主が対象となります。 ① 支給対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内に連続14日以上 (中小企業は5日以上)育児休業を取得した男性労働者がいない。 ② 平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職 […]