税理士法人エンカレッジ|札幌市の税理士法人

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遠藤税務会計事務所

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経営情報
ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)

ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)

ローカルベンチマークとは、2016年3月に経済産業省が策定・公表した、 企業の経営状態を把握するためのツールで、経営者等や金融機関、 支援機関等が、同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みです。 具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と 「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、 企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、 […]
やってみましょう、早期経営改善計画!

やってみましょう、早期経営改善計画!

早期経営改善計画。 平成29年5月29日から、経営改善支援センターより出された支援事業です。 認定支援機関である、税理士法人エンカレッジと協力して、経営課題に焦点をあて、 発見や分析、把握することが出来るとともに、金融機関にも事業の将来像を 明確に知って頂く良い機会として十分に期待できます。 利用の前提条件としては、 「金融機関より借入がある中小企業・小規模事業者」ということだけですので、 幅広い […]
毎日の経理事務を省力化!TKCの「FinTechサービス」

毎日の経理事務を省力化!TKCの「FinTechサービス」

近年急速に広がりを見せている「Fintech」ですが、 TKCのFinTechサービスである銀行信販データ受信機能を使うことにより、 FX2やeまいスター21の入力作業を省力化することが可能です。 こちらはインターネットバンキングの入出金明細やクレジットカード、 電子マネーの支払明細のデータを、FX2等の会計ソフトで受信することで、 入出金の仕訳が自動的に入力ができるサービスとなっています。 また […]
年末調整とマイナンバー

年末調整とマイナンバー

・年末調整のマイナンバーの取扱いについてご案内致します。 ■記載が必要な書類 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 注意点:本人以外に扶養者のもマイナンバーも必要となります。 扶養者の本人確認は申告者本人が行います。 ・保険料控除申告書 注意点:本人のマイナンバーが必要。 ■記載が不要な書類 ・住宅借入金等特別控除申告書 注意点:住宅ローン控除申告書ですが、マイナンバーの記載は不要です。 昨年ま […]
創業融資制度

創業融資制度

税理士法人エンカレッジでは、 「今までのキャリアを活かして独立したい。」という 起業家精神にあふれた方を応援しています。 開業するにあたってまず必要となるのが、事業用資金です。 そこで今回は創業融資の代表的なものについてご紹介していきます。 ・日本政策金融公庫 ①創業の要件 新たに事業を始める方、 または事業開始後税務申告を2期終えていない方 ②融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万 […]
不動産仲介業のお客様の話~仲介あっせん報酬の帰属時期

不動産仲介業のお客様の話~仲介あっせん報酬の帰属時期

当事務所には様々な業種のお客様がいらっしゃいます。 業種によって、特有の税務処理が存在します。 そんな中から、不動産仲介業のお客様特有の処理をご紹介。 テーマは、売上の計上基準です。 国税庁より「不動産の仲介あっせん報酬の帰属時期」として通達が出されています。 その通達は、土地、建物等の売買、交換又は賃貸借(以下「売買等」という。)の仲介又は あっせんをしたことにより受ける報酬の額は、原則としてそ […]
不動産所得の事業的規模について

不動産所得の事業的規模について

不動産の貸付けによる収入は不動産所得とされます。 その貸付けが「事業的規模」なら青色申告特別控除65万円の 対象となるなど、事業的規模か否かによって、 同じ不動産所得でも所得計算が異なってきます。 この不動産の貸付けが事業的規模か否かは原則、 社会通念上事業といえる程度の規模であるかによって判定します。 独立家屋はおおむね「5棟以上」、アパート等はおおむね「10室以上」 という基準をクリアすれば事 […]
金銭債権の貸倒れ

金銭債権の貸倒れ

法人が有する売掛金や貸付金などの金銭債権が、 その相手先の財務状況の悪化やトラブルにより 回収できなくなることがあります。 この場合、債権者である法人としては回収の目処が立たない債権は、 切り捨てて損失として計上することで法人税の負担を減らすことができますが、 その貸倒損失の計上には細かな要件があるため今回はその点に触れていきたいと思います。 貸倒れとして処理するためには次の3つのいずれかの要件を […]
給与所得者の住民税の特別徴収と普通徴収

給与所得者の住民税の特別徴収と普通徴収

個人住民税は以下の二通りの徴収方法があります。 【特別徴収】 給与を支払う事業者が、 給与から差し引いて税金を納めます。 通常会社に、5月頃までに各人の住民税額が通知され、 6月から翌年5月までの12回に分けて給与天引きにし、 会社が納付します。 【普通徴収】 給与を支払う事業者が税金を支払うのではなく、 納税者本人が直接金融機関等で税金を納めます。 通常毎年6月に納税者本人の納付書が送られて、 […]
役員賞与支給のポイント

役員賞与支給のポイント

役員に対する賞与は基本的には損金になりません。 これを損金として認めてもらうには、事前に確定した 支給日と支給金額を税務署へ届出する必要があります。 注意点ですが、「事前」に「確定」した給与であるため、 実際の支給実績が事前に届出した支給日や金額と違う と損金として認められないため、「支給日」 「支給金額」 の決定については慎重に行う必要があります。 ★「事前確定給与に関する届出書」の提出期限につ […]
節税対策?前払費用とは

節税対策?前払費用とは

前払費用とは「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち 当該事業年度終了時においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」とされていますが、 前払費用の額のうち以下の要件を満たしている場合には短期前払費用としてその処理が認められるとされています。 ①一定の契約に基づき継続的に役務を受けることとなっているものであること。 ②その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に […]
振替納税の手続きで納付期限延長

振替納税の手続きで納付期限延長

振替納税とは、申告所得税及び復興特別所得税や個人事業者に係る消費税及び地方消費税のについて、 電気代や水道代のように指定した口座から自動引落としで納付する方法です。 口座振替の日が通常納付の場合の期限よりも大体1か月程度先のため、納付を遅らせることができます。 また、納付書を持って金融機関に行く必要が無くなるため、大変便利な制度となっています。 平成27年分確定申告の納付期限(法定期限)及び振替日 […]