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税理士法33条の2のよる書面添付(以下「書面添付制度」)は
税理士がその申告書の正確性を担保することにより、
税務調査着手前に税理士に意見聴取という意見を述べる機会が与えられる制度です。

なお、意見聴取により税務当局の疑問点がすべて解決できれば調査省略となり、
税目によって差はありますが書面添付制度の意見聴取を受けた法人の
半数以上が調査省略となっています。

とてもメリットのある制度ですが、
この書面添付制度を利用するには以下の要件を満たす必要があります。

①正しい決算に基づいた申告であること
②経営者の適正な納税意識
③書面添付制度への十分な理解
④税理士との信頼関係

このような要件を満たすためには
自社の経理体制を整え、税理士による月次巡回監査を受けることが必須です。

また、税理士に相談できないような秘密があるなど信頼関係が
構築できていない場合にはこの制度を受けることは出来ません。

その理由として、もしその書面に虚偽の記載があった場合には
その記載をした税理士に対し懲戒処分の対象になるなどのリスクがあるためです。

このような制度ですが実際に活用している法人は1割に満たない結果となっています。
自社の経理体制を整え、適正な申告を行うことは税調査対策に限らず
経営を改善し金融機関などによる信頼性を向上するためにもメリットがあると言えます。

ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

国税庁HP
こちら