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 企業運営上の費用のひとつに「交際費」がありますが、そもそも交際費は、税法の原則では会社の損金とすることができず、法人税額の計算において、所得額から減らすことはできません。しかし、資本金1億円以下の中小企業には以下のどちらか高い金額を損金とすることができるという特例があります。

➀交際費のうち800万円以内の額
(該当事業年度が1年以下の場合は、800万円に該当する月数を乗じ、
これを12で除して計算した金額以内の額)

➁交際費に含まれる飲食
その他これに類する行為のために要する費用のうち5割以内の額
(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する
接待等のために支出するものを除く。)

 ただし、交際費として計上している金額にプライベートの支出が混じっている、もしくは「仕事を円滑にするために必要な支出」の範囲を超えて多額に計上されていると税務署にみなされた場合、損金化を否認される可能性があります。
否認されてしまいますと、その分追徴課税が発生し通常より多額の税金を支払う事となってしまいます!

税務署に否認されないためには、

プライベートの飲食を交際費として計上しないこと

➁仕事に関係する支出であることを証明するために、領収書に加え、
参加した人の名前勤務先関係性人数記録しておくこと

上記の2点を徹底するようにいたしましょう!

 また、「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外され、全額を損金とすることができますが、このルールを適用するためには、飲食をした相手やその肩書き、人数を必ず控えておく必要があります。

さらに詳細を知りたい方は
税理士法人エンカレッジまでお気軽にご相談下さい!

 

~問い合わせ~
TEL:011-215-7130

<参考>
納税通信3497号
税務通信データベース3503号
国税庁No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算