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国税庁はビットコイン(仮想通貨)の利益は原則、
株式取引とは違い「雑所得」に該当する事を明らかにしました。
そのため、雑所得以外での損益通算や繰越控除はできない事となります。

■株式取引の場合
・損益通算をしても控除しきれない場合には、翌年以後3年間にわたり繰越控除ができる。
・申告分離課税のため、他の所得と通算されない(所得税15%+住民税5%)

■ビットコイン(仮想通貨)の場合
・損失が出ても繰越控除ができない。
・総合課税のため、他の所得が多い人ほど税率が高い
(最高税率:所得税45%+住民税10% 最低税率:5%+住民税10%)

●近年注目を集めている「仮想通貨」ですが、
株式取引の場合との違いについて有利・不利がありますので、予め注意が必要です。

ご不明点は監査担当者までお気軽にお問合せ下さい。