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行政手続コストを削減することを目的として、
大法人の法人税・消費税、法人住民税・法人事業税を対象に
電子申告の義務化を検討しているようです。

対象となる「大法人」の範囲は法人税法上の区分で中小法人との分かれ目になる
“資本金1億円”等が目安になることが考えられます。

添付書類を含め電子申告の義務化しその前提として申告書別表ついては、
基本的にそのすべてが義務化の対象になることが想定されています。

具体的な実施時期については検討中ですが、
原則として平成31年度までに実施の方向のようです。

中小法人については、今後の電子申告の利用率の推移等を踏まえ、
中小法人のICT環境も勘案しつつ、
電子申告の義務化も含めた更なる利用率の向上のための方策を検討していくようです。